• 移行する際に検討すべき項目は何があるの?
  • 移行時の会計処理はどうするの?
  • 移行する際にはどう進めればいい?
 
退職給付会計では原則法と簡便法の2つの処理が認められています。 このうち簡便法で処理している企業は様々な理由から原則法への移行を行うことがあります。
近年、原則法へ移行する企業が増えてきています。

原則法移行の一般的な業務フロー

 
原則法への移行に当たっては検討すべき項目が多くあります。
また、検討の結果によっては債務、費用に
与える影響額が非常に大きくなる可能性もあるのです。

原則法移行時の検討項目

 
移行時期

原則法に移行するタイミングを検討します。今期にするか来期にするか判断することになります。

移行時の会計処理

原則法移行を会計上どう捉えるかによって会計処理が変わってきます。

退職給付債務の計算前提

原則法の退職給付債務の計算にあたっては、あらかじめ幾つかの計算前提を選択する必要があります。

原則法による会計処理の大きな特徴

 

期首に費用を確定させられる

簡便法では

原則法では

期末にならないと
費用がわからない

期首に費用を
確定させられる

予定と実績の差による引当金の変動額は
遅延認識でき、費用が安定化する

簡便法では

原則法では

費用の変動が激しい

費用が安定化する

原則法後初回決算時の検討項目

 
重要性基準の
適用・非適用
退職給付債務の計算結果に大きな影響を持つのが割引率。重要性基準を適用する場合、どの割引率を採用するか決める必要があります
数理計算上の
差異の償却年数
原則法に移行した後の初回決算時から数理計算上の差異が発生しますが、これを何年かけて償却していくかを決める必要があります
基礎率の
算定サイクル
原則法移行時の退職率・昇給率を継続使用するか、算定し直すかを決める必要があります

退職給付債務計算は会社の退職金(および企業年金)に関する将来のキャッシュフローを予測することになります。 従って、会社ごとに退職金の内容が違うように、検討する項目の内容も会社ごとに異なります。

退職金・企業年金は「専門性が高い」「難解である」と言われる分野であり、 制度の導入や変更、年金資産の運用などの検討に際しては、専門家のサポートを活用することで よりスムーズに議論を進めることができます。

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